Menu
スタッフブログ

直接雇用と派遣の違いと切り替えの注意点を教えてください

ブログカテゴリ

ブログ一覧に戻る

直接雇用と派遣の違い

 

直接雇用と派遣の違いとは?

 

 

優秀な派遣スタッフが現れたとき、「ずっといてくれたら会社にとって助かるな」「社員になってくれたらいいな」と感じることがあると思います。

 

 

 

そのような場合に

「はたして派遣スタッフに直接雇用をもちかけても良いだろうか。法律的な問題はないだろうか…」

と悩んでしまうこともあるのではないでしょうか。

 

 

 

しかし、派遣スタッフとは正社員と違い、派遣元と雇用契約を結び、そのうえで派遣先に派遣されています。

 

 

 

そのため雇用契約も正社員と違い、派遣スタッフに関する派遣元と派遣先との注意点として、以下の3点があります。

 

 

 

1. 派遣元は、派遣先との間で、原則として派遣スタッフの雇用期間終了後に派遣先が派遣スタッフを直接雇用することを禁止する契約を結んではならない。

 

 

 

2. 紹介予定派遣を含め、派遣先が派遣元による職業紹介によって派遣スタッフを直接雇用した場合には、派遣元に紹介手数料を支払う必要がある。

 

 

 

3. 派遣先が派遣終了後に、派遣元を介さずに派遣スタッフを直接雇用した場合には、紹介手数料を派遣元に支払う必要はない。

 

 

特に、派遣元が長く登録していてほしいと考える優秀な派遣スタッフほど、派遣先に直接雇用を希望される確率が高くなるため、派遣元は派遣期間後にも、派遣スタッフが派遣先の直接雇用へ雇用を切り替えることについて禁止したいと考えます。

 

 

 

しかし、そのような雇用の独占は、派遣社員を保護する法律「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」によって禁止されているという注意点があるのです。

 

 

 

このため、派遣期間中と違い期間後であれば、派遣先は派遣されていたスタッフへの直接雇用切り替えの申し込みに制限がないことになります。

 

 

 

では、派遣期間終了後の直接雇用が法律的に問題ないとして、派遣先にとって派遣スタッフを直接雇用に切り替えることは、はたしてどのような違いがあるのでしょうか。

 

 

 

派遣社員を社員(直接雇用)に切り替えるということは、様々な違いやメリット・デメリットが存在します。

 

 

 

まずメリットから考えると、派遣スタッフと違い派遣期間上限である3年を超えてもそのまま雇用し続けることができる点があげられます。

 

 

 

また、派遣元との雇用契約により派遣元の労働条件や内容に従う必要のあった派遣スタッフと違い、直接雇用になれば労働条件などを自社のものに合わせることができます。

 

 

 

さらに、派遣期間中に蓄積できたノウハウをそのまま生かし続けることができるので、業務の効率化にも貢献することができますし、直接雇用への切り替えによる、正社員としてのモチベーションアップも能力を発揮する原動力となります。

 

 

 

一方でデメリットとしては、派遣社員の給与が「コスト(変動費)」であったのに対し、社員の給与は「固定費」になる点です。

 

 

 

派遣社員の人件費がコストとして派遣元に支払われていたのと違い、直接雇用をすると派遣元が支払っていた社会保障費などのコストも固定費として経常する必要が出てきます。

 

 

 

会社の経営における注意点として、コストに対する固定費の割合が少ないほうが、業績の悪化に強いということがあげられます。

 

 

 

そのため、派遣から直接雇用へ切り替えるということは、コストに対する固定費の割合が増加するということを認識しておかなければなりません。

 

 

 

このように、メリットとデメリットの両方をしっかり見極めたうえで、派遣から直接雇用への切り替えを検討する必要があります。

 

 

 

派遣条件による直接雇用手続きの違い

 

 

派遣には、「一般労働者派遣」と「特定労働者派遣」および「紹介予定派遣」の3つの種類があり、それぞれ雇用形態が違います。

 

 

 

「一般労働者派遣」は、派遣会社と非常用雇用を結び、派遣先での就業期間のみの雇用関係とするものです。

 

 

 

「特定労働者派遣」は、派遣会社と常用雇用(正社員)を結んでいるもので、もし派遣先への勤務期間が発生しなくても派遣会社との雇用関係が継続されます。

 

 

 

「紹介予定派遣」は、派遣会社と一定の期間(最長6か月)の非常用雇用を結び、その後直接雇用に移行すること(職業紹介)を念頭に行われる派遣契約です。

 

 

 

このとき派遣先との同意があれば、派遣期間中であっても派遣先の直接雇用に切り替えることができ、また、派遣期間終了後に直接雇用を断ることも可能です。

 

 

 

このような雇用形態の違いから、直接雇用に切り替える際にもさまざまな違いや注意点があります。

 

 

 

まず、「一般労働者派遣」の場合は、あくまでも雇用は派遣元になっているので、派遣期間中に直接雇用の話をもちかけ、派遣元を退社させるように誘導してはいけないことになっています。

 

 

 

そのため先にのべた通りこの場合は、派遣の契約期間が終了し、派遣スタッフが派遣元を退社したあとに直接雇用をする流れになります。

 

 

 

この場合、原則、紹介予定派遣のように紹介料を払う必要はありませんが、「労働者派遣契約書」に「直接雇用を求める場合は有料職業紹介による措置を申し込む」等の記載がある場合があり、紹介料について派遣元と協議する必要があるので注意が必要です。

 

 

 

つぎに「特定労働者派遣」の場合は、派遣元の正社員ですので派遣元を退社したあとに直接雇用をする流れになる、通常の「転職」と同じ扱いになります。

 

 

 

最後に「紹介予定派遣」の場合は、もともと紹介予定の派遣ですので、派遣契約期間中であっても直接雇用に切り替えることができますが、注意点として直接雇用の際には派遣元に紹介手数料を支払う必要があります。

 

 

 

派遣から直接雇用への切り替えにおける注意点

 

 

 

派遣の種類による直接雇用の際の注意点は前述のとおりですが、その他にも注意しなければいけない点があります。

 

 

 

直接雇用をする企業側の注意点の1つ目は、いったん直接雇用した社員を1年以内にまた派遣に戻すことは禁止されていることです。

 

 

 

これは、1年以内の直接雇用による派遣期間上限対策や、1年以内という短期で派遣に戻すことによる待遇悪化を防ぐためのものです。

 

 

 

このように、派遣をいったん直接雇用したら、1年以内はいくら社員に不満があっても派遣に切り替えたりすることはできなくなります。

 

 

 

2つ目は、派遣スタッフの時給だけを見てコストが高いと考え、正社員の方がコストが安くなると勘違いしないようにすることです。

 

 

 

派遣社員のコストを時給換算すると高いと感じますが、正社員のコストには固定費として給料のほかに社会保険料などのコストが約30%上乗せで必要となることを理解しておかなくてはなりません。

 

 

 

3つ目は、派遣社員から正社員になった際に、直接雇用としての意識の違いをきちんと理解してもらう必要があることです。

 

 

 

働く場所が派遣のときと違いませんので、いつまでも派遣の意識のままであるといった事例も少なくありません。

 

 

 

直接雇用は派遣と違い、仕事の担当範囲や責任が増え、さらに派遣会社というクッションがなくなるということを事前に理解してもらう必要があります。

 

 

 

このように、派遣から直接雇用への切り替えには、多くの違いや注意点があります。

 

 

 

派遣社員本人は自分のために、また、派遣先は自社の業務状況やコストを鑑みて、どのような雇用形態が最も良いのかをしっかりと検討したうえで判断するようにしましょう。

ブログ一覧に戻る

ページ上部へ